【全国のオンライン兼業が見つかる】　「ふるさと兼業」なら都心で働きながら地方企業でも働ける

こんにちは、「30sta!」編集長の杉山です。

今は、都心部で働いているけれども、いつか故郷に戻って、地域を盛り上げる仕事をしたい――。そう考えている人は、少なくないでしょう。

しかし、今の仕事を辞めて、故郷に帰る、となると、なかなか踏ん切りがつかないものです。独身ならともかく、家族がいるとなると、ますますハードルが上がります。
でも、あきらめたくないですよね。

そんな人は、「ふるさと兼業」（https://furusatokengyo.jp/）をチェックすると、自分に合った兼業先・プロボノ先が見つかるかもしれません。

多様なインターンや採用支援事業を展開。そのノウハウを活かす

「ふるさと兼業」は、さまざまな地域で募集している兼業プログラムを見つけられるウェブサイトです。2018年9月に立ち上げられました。

同サイトを運営するのは、NPO法人G-net。
2001年に、「岐阜を元気にしたい」というコンセプトで立ち上げられたNPOで、
現在は、大学生を対象にした、6カ月以上にわたって企業で実践体験をおこなう「ホンキ系インターンシップ」や、中小企業の右腕に特化した就職採用支援事業「ミギウデ」を展開。

さらに、ホンキ系インターンシップで培ったノウハウを生かし、2017年からは、社会人向けのインターンシッププログラム「シェアプロ」をおこなっています。

（※シェアプロについては、姉妹サイト「30歳からのインターンシップ」で取り上げています。http://30intern.com/archives/1559）

「シェアプロ」で手ごたえを感じ、兼業プログラムを拡充

シェアプロを始めたきっかけの一つは、東京で働く人から、「故郷に貢献したいけど、その方法がわからない」という声をいくつも耳にしたことです。

「たとえば、『青森に帰りたいけど、青森のことを調べても自分が取り組みたい仕事の情報が見つからない。また、東京での仕事も面白いので、離れたくない気持ちもある』という話を聞きました。このような人たちの存在は、地域にとって貴重であり、すごくもったいないことです」
と話すのは、G-net代表理事の南田修司さんです。

彼らを活かすためには、どうしたらよいか。そう考えて、行き着いたのが、「オンラインミーティングを駆使して、３カ月間だけ兼業できる仕組み」でした。

「ビジネス未経験の若者が地場産業の経営革新に参画し、一定の成果を出せているのだから、ビジネス経験のある社会人なら、投入時間が減ったとしても、地域に同じインパクトを与えられるのではないか。地域に貢献したいという人を地場産業とマッチングすれば、双方にとってメリットがあるのではないか。そう考えました」

3カ月だけでも地域の仕事を兼業できれば、自分の向き・不向きが見えてきますし、兼業の面白さや難しさも体験できます。将来、兼業をしたい人にとっては、貴重な経験となるというわけです。

「試験的にシェアプロをおこなったところ、手応えを得たので、社会人向け兼業プログラムを拡充することに。それらの情報を得られるポータルサイトとして、ふるさと兼業を立ち上げました」

北海道から鹿児島まで、各地の兼業プロジェクトがある

「ふるさと兼業」のサイトをのぞいてみると、プロボノや兼業ビジネスパーソンを募集しているプロジェクトの情報が複数載っています。

G-netは岐阜のNPOですが、プロジェクトやイベントは北海道から鹿児島まであります。

岐阜以外のイベントに関しては、各地のNPO等と連携。そのNPOに、受け入れ先企業や団体との間に立ってもらい、運営やコーディネートをしてもらっているそうです。

「G-netは岐阜を元気にするための団体ですし、私たちが大事にしている参加者の方や受け入れ先へのフォローは、その地域の方でないと手厚くできない。だから、信頼できるNPOの方を探して、託しています」

期間は、シェアプロは3カ月限定でしたが、ふるさと兼業は、半年～1年間のものもあります。

企業誘致や飲食店の立て直し。何にチャレンジする？

具体的にどんな兼業プロジェクトがあるのかというと、この記事を執筆した2020年4月下旬の時点で、以下の募集がありました。リモートワークでできる副業・兼業先の情報も載っているので、外出自粛中であっても、新しい仕事を始められる可能性があります。

◎企業誘致を実現！新電力会社の副社長の右腕として一緒に挑戦してくれるパートナーを募集！

▼エリア：福島・葛尾村
▼業種：電力
▼仕事内容：鈴木副社長とタッグを組んで、主として東南海地域から葛尾村への企業誘致に挑戦。葛尾村産業団地を視察した後、鈴木副社長と継続的にオンライン打ち合わせ等を実施し情報共有しながら候補企業へのアプローチなど企業誘致に向けたアクションを実施。基本はリモート
▼期間：2020年5月以降半年～1年程度
▼報酬：成果報酬＋経費（交通費・現地宿泊費等）