サッカーJ1クラブや教育機関、地方自治体も。バラエティに富んだ副業案件が見つかる『複業クラウド』

Another worksが提供する「複業クラウド」は、副業したい人と、課題を解決できる人材を求める企業・団体をつなぐマッチングプラットフォームです。

その最大の特徴は、企業からスポーツチーム、地方自治体、教育機関まで、さまざまな副業の求人案件が揃っていること。

挑戦したい案件にエントリーし、受け入れ先とのマッチングが成立すれば、直接契約を結んで副業を始めることができます。プロフィールを登録すると、受け入れ先からスカウトが来ることもあります。副業人材（タレント）の利用料は無料です。

Another worksの取締役CDO・金司寛さんにお話を伺いました。

ガンバ大阪、セレッソ大阪、全日本プロレスなどが副業人材を募集

「複業クラウド」で副業人材の求人をしている企業・団体は累計1,000社・団体以上（2022年12月現在）。南は九州、北は北海道まで全国に広がっています。

「企業の規模は中小企業が多いですね。業種で見るとIT企業様が多いですが、メーカー様やコンサルティングファーム様、さらには他のサービスではあまり見られない業種の企業様も募集しています」（金さん・以下同）

複業クラウドで目を引く業種のひとつが、「スポーツチーム」です。

これまでに、ガンバ大阪やセレッソ大阪といったＪリーグの有名クラブや、プロバスケットボールチーム、全日本プロレスなど、さまざまなスポーツチームや団体の募集がありました。

12月の取材時点でも、九州のサイクリングチームがクラウドファンディングのディレクターや広報アドバイザー、九州のサッカーJFLクラブがスポンサー獲得のアドバイザーを募集していました。

「『興行を盛り上げたい。集客をどうすればいいのか』『ファンクラブをもっと大きくしたい』といった経営課題を解決できるタレントの募集が多いですね。

特に地方のスポーツチーム様は人手不足で、一人の人材が広報から動画づくり、経理、事務処理まで兼務しているケースも珍しくありません。一つだけでも軽減できれば、と新しい会計システムを導入するアドバイザーを求めていたチーム様もありました」

地方自治体のアドバイザー案件も充実。これまでに60以上の自治体が募集

地方自治体の案件が充実しているのも、複業クラウドの特徴です。奈良県三宅町を皮切りに、これまでに60以上の自治体が副業人材を募集しています。

取材時点では、千葉県鋸南町が観光マーケティングやコワーキングスペース活用、特産品企画などのアドバイザーを募集。新潟県津南町が、お米の国際大会の企画運営や人事評価制度の設計などのアドバイザーを募集していました。

「自治体様の場合は、さまざまな行政課題に関するアドバイザーを求めているケースが多いですね。成果を出している案件がほとんどです。

たとえば石川県能登町が『SNSなどで批判されたイカキング（イカのモニュメント）の経済効果を算出したい』とタレントにお願いしたところ、6億円以上の経済効果があったと算出でき、一転、取り組みが大きく評価されました」

一方、教育機関も、「学校のマスコットキャラクターをつくりたい」「学校のパンフレットをつくりたい」「生徒に対し可能性を広げるような働き方の講演をしてほしい」といった副業案件を募集しています。

*スマートフォンのアプリもあり、募集案件をこまめに探せる。iOS：https://apple.co/2ENGtRT　、Android：https://bit.ly/3jCOyHP*

仕事の種類も報酬も目的もさまざま。自分に合った仕事が見つかる

業務の難易度は案件によってバラバラで、専門性が問われる案件から未経験者でも参加可能な案件まであります。

報酬体系も案件によって大きく異なります。たとえばライティングでいえば、企画会議まで参加して月額固定の案件もあれば、1記事作成するにあたっての制作費が支払われる案件もあります。

自治体や教育機関などでは、金銭報酬のないプロボノのプロジェクトもあります。

「未経験者可の案件もあるので、自分のバックグラウンドになかった仕事にチャレンジする人も少なくありません。さまざまな使い方をしていただけます」

企業・団体の利用コストの低さも、多様な案件がある要因に

このように多種多様な案件が集まっているのは、「企業・団体の利用コストを比較的低く抑えているから」と金さんは言います。

「一般的な人材紹介のビジネスは、人材を採用できた時点で、企業が多額の成功報酬を支払う仕組みを取っています。それに対し『複業クラウド』では、企業様が月数万円のシステム利用料を払うサブスクリプションモデルを採用していて、優秀な人材を何名採用しても手数料は一切かかりません。さらにタレントを正社員として採用しても手数料は無料です。

つまり、費用面のハードルが低いため、地方企業やスタートアップをはじめ多くの企業様に気軽に活用していただける。だからユニークな案件も増え、タレントの選択肢が広がるというわけです」

このビジネスモデルは、Another worksの大林尚朝代表の原体験が大きく影響していると金さんは語ります。

「大林のお父様が大分で会社を経営していたことから、大林自身も若い頃から、地方における人手不足の問題に関心を抱いていました。

大学在学中から、人材業界でインターンとして働き、人手が足りない地方企業が、手数料の高さから人材会社を利用できない現実を目の当たりにしたそうです。

そうした既存の仕組みを根本から変えて、人材ビジネスの“負”の問題を解決したい。かつ正社員雇用ではなく、複数の居場所、複数の働き方が可能なビジネスモデルを作り出そうと考え、このマッチングプラットフォームを立ち上げたのです」

まずは、2019年9月に「Another works」という名称でサービスを開始。2021年5月にリブランディングを行い、「複業クラウド」へと生まれ変わりました。