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地方企業での副業で着実に成果を出したい人が、トレジャーフットに登録する理由

首都圏などの企業に勤めるプロフェッショナル人材と、人手不足に悩む地方企業を副業・兼業の形でマッチングする「地方副業マッチングサービス」。

このサービスを2018年から提供しているのが、トレジャーフット(https://treasurefoot.com/)です。

「『宝物は、地場にある』。そんな信念のもと、弊社では地場産業の発展に貢献するためのさまざまな事業を展開しています。地方企業とプロ人材をマッチングする事業もそのひとつ。複数の事業を組み合わせることで、継続的に地域を活性化できると考えています」

と話すのは、トレジャーフット代表取締役の田中祐樹さんです。

トレジャーフット代表取締役の田中祐樹さん

地場産業の発展に貢献する「T理論」の一環で、マッチング事業を展開

トレジャーフットでは、地場産業を発展させるモデルとして「T理論」を提唱し、それに基づいて事業を展開しています。T理論の仕組みを表したのが以下の図です。

「T理論」にある4つの事業をすべて回すことで地場産業の発展に貢献できる

左の「外部人材活用事業」は、冒頭で述べたような、首都圏などで働くプロ人材と地方企業をマッチングする事業。

一方、右の「人材育成事業」は、地方自治体と連携して地域の人材を育てる事業です。

「首都圏のプロ人材に仕事をお願いするだけだと、その地域の人材が育ちませんし、その地域の資本が有効活用できません。そこで『スキルの地産地消』ということで、eラーニングプログラムの提供などで地域の人材を育てて、地域の企業をマッチングすることもおこなっています」(田中さん。以下同)

こうして地域の人材が育ったとしても、地域のコミュニティがないと横のつながりができず、持続的な地域活性化がしにくくなります。そこで自治体と連携して、オンラインコミュニティの立ち上げや運営も手がけています。これが「コミュニティ事業」です。

また事業承継の仲介やスタートアップのためのファンド組成といった「ローカルファイナンスシステム」も取り組んでいこうとしています。

「この4つの事業を特定のエリアでゴリゴリ回すことで、地場産業が発展し、地域を継続的に活性化できると考えています。このモデルを完成させることができたら、地方のパートナー企業にフランチャイズのような形で広げることで、全国各地の活性化に貢献していきたいです」

不条理なことへの義憤から、地方の課題解決に取り組む

田中さんがトレジャーフットを創業したのは2018年3月。起業の原点にあるのは、「不条理なことで勝敗が分かれることに対する義憤」でした。

「小学4年生のときに事故で父を亡くし、『なぜ自分がそんな不条理な目に遭うのか』と感じた。以来、不条理なことで勝敗が分かれることに対して怒りに近い感情を抱き、何とかしたいという気持ちを強く持っていました。大学時代にバングラデシュの貧困問題を研究していたのも、そうした感情が根っこにありました」

社会人になってから義憤を感じるようになったのは「地方」の問題です。

田中さんはIT企業に新卒入社した後、沖縄に渡り、地域密着のウェブメディアを運営したり、沖縄県民向けの福利厚生サービスを立ち上げたりしました。そこで地域の問題に直面したといいます。

「人口減少でこれまであった選択肢が狭まっていく。そんな方に住むことが人生において負になるような構造を変えたいと考えました」

その後、ベネフィット・ワンに勤めているときに着目したのが、2018年1月に厚労省がモデル就業規則を改定し、副業・兼業の規定を緩めたことです。

「以前からヒューマンリソースのシェアリングに注目していたのですが、この改定を見て、副業という形で地方に人材を送り込めるのではないか、と考えたのです。そうした外部人材の活用事業を実現させるために独立し、それを足がかりに、地域の人材育成事業やコミュニティ事業などに広げていきました」

丁寧に伴走する「エージェントモデル」によって確実に成果を上げる

トレジャーフットの外部人材活用事業の特徴は、「エージェントモデル」を採用していることです。

プロ人材と地方企業をマッチングするサービスには大きく分けて、プラットフォームモデルと、エージェントモデルがあります。

プラットフォームモデルはあくまで地方企業とプロ人材のマッチングの場だけを提供し、マッチング後の課題解決にはほとんど関わりません。

それに対し、エージェントモデルではマッチングサービスの事業者が地方企業から業務を受託し、再委託の形で、プロジェクトに必要なプロ人材を集めます。だから、サービス事業者もプロジェクトに積極的に関わります。

トレジャーフットも、すべてのプロジェクトに同社の地域プロデューサーを伴走させています。プロデューサーたちは経営者として、あるいは大手企業や自治体などで課題解決の経験を積んでおり、自分たちでもコンサルティングができます。そんなプロデューサーがクライアントの課題の交通整理をして、予算も鑑みながら、外部のプロ人材に依頼する内容を決めています。

たとえばプロジェクトメンバーの一員として採用戦略の設計からウェブ制作、SNS戦略とまで総合的にプロジェクトマネジメントを実施するような仕事もあれば、マーケティングに関するインタビューに答えるだけという仕事もあります。

マッチング事業の取り組み事例。さまざまなパターンがある

「副業人材にとっては、弊社のプロデューサーが伴走しない方が刺激的な経験ができるかもしれませんが、成果が出にくくなるのも事実です。地方のクライアントのために本気で成果を出すならば、エージェントモデルがベスト。クライアント一社一社に丁寧に関わっているので事業としてはスケールしないかもしれませんが、地域側の幸せを考えたらそこは変えられないと考えています」

地域のために着実に成果を出したいと考えている副業者にとっては、トレジャーフットでチャレンジする価値があるでしょう。

現在は約5,000人のプロ人材が登録しています。年齢層は30~50代が多く、職種もマーケティングやデジタルマーケティング、Webデザイン、新規事業開発、人事などさまざま。広い範囲の職種の人にチャンスがあります。

「『元気な地域だと思ったら、やっぱりトレジャーフットのプロ人材が入っている』というようなシーンをたくさんつくりたい。そのためにも、僕らと価値観が近く、活動に共感してくださる方にはぜひご参加いただきたいです」


【問い合わせ先】

株式会社トレジャーフット

神奈川県鎌倉市大町1-9-22 トレジャーフットビル3F

https://treasurefoot.co.jp(コーポレートサイト)

https://treasurefoot.com(サービスサイト)

ABOUT ME
杉山 直隆
1975年、東京都生まれ。専修大学法学部在学中に、経済系編集プロダクション・カデナクリエイトでバイトを始め、そのまま1997年に就職。雑誌や書籍、Web、PR誌、社内報などの編集・執筆を、20年ほど手がけた後、2016年5月に、フリーのライター・編集者として独立。2019年2月に(株)オフィス解体新書を設立。『週刊東洋経済』『月刊THE21』『NewsPicks』などで執筆中。二児の父(11歳&8歳)。休日は河川敷(草野球)か体育館(空手)にいます